日本生活協同組合連合会は、「家庭負担の消費税の調査結果」(有効回答数341世帯)を公表しました。
 それによりますと、2017年の1世帯あたりの年間消費税負担額は平均24万145円となり、2016年より4,111円減少しましたが、収入に占める割合は3.79%とほぼ横ばいで、消費支出に占める割合は5.81%とほぼ変わらないとしております。

 同調査は、生協組合員一人ひとりが1年間の家計簿を見直し、消費支出から非課税部分(家賃や学校教育費など)を差し引いて税額を算出したものです。
 収入に占める消費税負担額の割合を所得階層別にみてみますと、年収400万円未満世帯では前年より0.51ポイント増加の5.72%で、年間消費税負担額は、調査世帯全体で4,111円減少しているにもかかわらず、この階層では1万3,153円増加(2017年消費税負担額17万3,149円)しました。
 その他の階層では、600~700万円台世帯が0.38ポイント減少(同24万6,775円)し、それ以外は、ほぼ横ばいでした。

 これにより、年収400万円未満世帯の年収に占める消費税負担の割合5.72%は、1,000万円以上世帯の消費税負担の割合2.80%の2.04倍となり、2016年の1.95倍よりもその差が開いてしまい、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという逆進性は改善されていないとしております。

 そもそも400万円未満世帯と1,000万円以上世帯の負担率の差が広がったのは、2014年4月の消費税率8%への引上げからだとしております。
 そして、2019年10月には消費税率が現在の8%から10%に引き上げられる予定になっております。

 酒類・外食を除く飲食料品や週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)に対する税率を8%に据え置く軽減税率の導入も予定されておりますが、所得階層による負担率の格差がさらに広がり、低所得世帯の消費税負担がより一層増し、逆進性が悪化することが懸念されるとしております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。