国税庁は、2013事務年度の相互協議の状況を公表しました。
 それによりますと、2014年6月までの1年間に相互協議事案は過去最多の197件(前事務年度167件)発生し、うち事前確認に係るものが152件(同131件)と全体の約80%を占め、相互協議事案及び事前確認の発生件数は、ともに2年連続で増加しました。
 2003事務年度と比べますと、相互協議件数は1.6倍に、事前確認に係る相互協議件数は1.9倍にそれぞれ増加しております。

 移転価格税制とは、法人と関連企業(国外関連者)との取引が第三者間の取引価格(独立企業間価格)と異なる場合、その取引価格を正常な価格に引きなおして課税する制度です。
 一方、相互協議とは、移転価格課税における二重課税を防ぐため、国税庁が外国の税務当局と交渉するものです。
 また、事前確認とは、納税者が税務当局に事前に申し出た独立企業間価格の算定方法を税務当局が確認した場合には、移転価格課税は行わないという制度です。

 2013事務年度に相互協議が終了した処理件数は、前年度より4件多い174件で2年連続の増加し、このうち事前確認に係る相互協議の処理件数は同12件多い141件で増加に転じ、ともに過去最多となりました。
 この結果、2013事務年度末の相互協議事案の繰越件数は、発生件数が大きく増加したことから、同23件増の379件と4年ぶりに増加しました。
 このうち事前確認は同11件増の302件、移転価格課税は同14件増の62件でした。

 2013事務年度の処理事案1件当たりに要した平均的な期間は、22.6ヵ月(前事務年度29.3ヵ月)と6.7ヵ月短期化しました。
 そのうち、事前確認に係る相互協議事案も、同様に20.9ヵ月(同29.6ヵ月)と8.7ヵ月短期化しました。
 また、処理件数174件を業種別にみてみますと、その他の製造業(58件)など「製造業」が全体の62.7%を占める109件、貿易業(17件)を含む「卸売・小売業」が同24.1%の42件、「その他」が同13.2%の23件となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年12月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。