国税庁は、2015年度定員・機構要求を公表しました。
 それによりますと、2015年度の定員要求については、税務行政に係る制度及び環境の変化に応じて、
①税制改正等への対応
②消費税率引上げ(8%)への対応
③調査・徴収事務の複雑化等への対応の観点から、前年の943人より166人多い1,109人の増員要求を行いました。
 2015年度の国税庁の定員合理化目標数の1,057人を差し引くと、純増要求数は52人(2014年度80人)となります。

 一方、2015年度の機構関係の主な要求をみますと、「ICT(情報通信技術)化への対応」、「国際化への対応」、「調査・徴収事務の複雑化等への対応」を主眼においたものとなっております。
 具体的には、ITC化への対応では、国税庁に国税企画官(企画課)、国際化への対応では、国税局に国際税務専門官、国際調査審理官、税務署に国際税務専門官のポストの増員、審理体制の充実・納税環境整備への対応として、国税局及び税務署に審理専門官の増設を要望しております。

 調査・徴収事務の複雑化等への対応としては、調査・徴収体制の充実強化策として、国税庁に課長補佐(課税総括課・個人課税課・資産課税課・徴収課)の増員を始め、事務処理案件が一番多い東京国税局への課税第一部次長、関東信越・名古屋両局に特別整理総括第二課、名古屋局に統括国税実査官を要望したほか、国税局に納税催告専門官(仮称)及び査察情報管理専門官(仮称)の2ポストの新設を要望しております。

 その他、社会保障・税に関わる番号制度への対応として、国税庁の企画課に「法人番号管理室(仮称)」を新設すること要望しております。
 また、再任用短時間勤務職員用のポストとして、国税庁に「派遣国税庁監察官補」及び国税局に「人事専門官」・「厚生専門官」・「実務指導専門官」を求めております。
 2015年度予算概算要求額によりますと、緊縮財政のなかで税務行政といえども必要経費を十分に確保することは難しいなか、2015年度は、2014年度当初予算額に比べ0.6%(約43億円)減の約7,044億円を求めております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年10月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。