国税庁のまとめによりますと、2012事務年度(2012年7月~2013年6月)に行われました法人税務調査件数は、9万3千件で前年の約3割減少し、実調率(申告件数に対する調査件数の割合)は3.1%で、前事務年度の4.3%から1ポイント以上落ちております。

 この背景には、公務員の定数削減により調査官の数が減少傾向にあるところへ加えて、国税通則法改正により、2013年1月から税務調査手続きが大幅に見直され、調査官たちが対応に追われていることが要因だとみられております。
 もちろん、あくまで単純計算による数字上の話ですので、過去に大口の申告漏れを指摘された会社などは、継続管理の対象となって頻繁に調査が入っております。
 しかし、国税庁では、この「3割減」を重く受け止め、対応策として「情報収集や分析機能の充実、実地調査以外の接触方法の活用も積極的に進めていく」としております。
 ここでいう「実地調査以外の接触方法」の一つに挙げられているのが書面照会です。

 例えば、同規模、同業種などの会社間で共通して見られるミスがある場合などには、注意喚起するための書類を送付しております。これは、ミスを事前に防ぐことによって、税務調査件数の減少をカバーしようとするものです。
 ちなみに、税務調査件数は減っているものの、税務調査1件当たりの「成果」はむしろ増加しております。
 税務調査による法人税の追徴税額は、ここ5年間で減少傾向となっておりますが、2012事務年度の追徴税額は、前年度に比べて3.6%減とほとんど変わっておりません。

 逆に、税務調査1件当たりの追徴税額は3割増となっており、不正1件あたりの不正所得金額などは過去最高を記録しております。
 国税庁によりますと、「国税通則法改正の影響による税務調査件数の減少を見込んで、税務調査対象の絞り込みの段階で大口悪質なものを厳選した」とのことです。
 税務調査件数が減っているとはいえ、これまでどおり万全の態勢を整えておくことはいうまでもありません。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月22日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。