国税庁は、2019年分相続税の申告状況を公表しました。
 それによりますと、2019年中(2019年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高であった2018年(136万2,470人)を1.4%上回る138万1,093人いました。

 このうち相続税の課税対象被相続人数は、同0.9%の減の11万5,267人で、課税割合は8.3%(2018年分は8.5%)となりました(2020年11月2日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計)。
 課税割合8.3%は、前年より0.2ポイント減少しましたが、5年連続8%台の割合となり、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降、相続で税金がかかるのは100人に8人という状況が相変わらず続いております。
 また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、15兆7,843億円で前年比2.8%減少し、税額は1兆9,754億円で同6.3%減少しました。

 被相続人1人あたりでみてみますと、課税価格が前年比1.9%減の1億3,694万円(相続税額のない申告書に係る価格は5,116万円)となり、税額も1,714万円で同5.4%と減少しました。
 また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.4%となり、「現金・預貯金等」が33.7%、「有価証券」が15.2%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.5%、「家屋」が5.2%の順となりました。

 前年と比べて「土地」は0.7ポイント減となり、「現金・預貯金等」は1.4ポイント増加し、過去10年では最高の構成比となりました。
 「現金・預貯金等」の構成比は、9年前の2010年分の23.3%(2兆6,670億円)から2019年分は33.7%(5兆6,434億円)と、10.4ポイント上昇しました。
 また、「有価証券」も2010年分の10.5%(1兆3,889億円)から2019年分は15.2%(2兆5460億円)と4.7ポイント上昇しました。
 「土地」は、2010年分の48.3%(5兆5,332億円)から2019年分は34.4%(5兆7,610億円)と13.9ポイント下落となりました。
(注意)
 上記の記載内容は、令和3年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。