国税庁は、2019事務年度(2020年6月までの1年間)における源泉所得税等の課税事績を公表しました。
 それによりますと、同事務年度における源泉所得税等の税額は19兆2,933億円となり、前事務年度に比べて0.8%(1496億円)増加し、3年連続の増加となりました。

 主な所得についてみてみますと、「給与所得」は、給与の引上げや給与所得者の増加などの影響によって、1.6%増の11兆4,133億円となり、税額全体の59.2%を占める結果となりました。
 また、「配当所得」の税額が1.6%増の5兆1,268億円となり、その他では、「退職所得」は8.1%増の2,552億円と前年度より増加したものの、「利子所得等」は12.3%減の3,027億円、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は19.1%減の3,020億円、「報酬料金等所得」は1.7%減の1兆1,784億円、「非居住者等所得」は0.1%減の7,150億円となり、それぞれ前年度を下回りました。

 また、源泉徴収義務者数の状況をみてみますと、2020年6月30日現在、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数が239万2千件(前年比1.1%増)となり、その他では、「支店法人」が2万9千件(同0.5%増)、「官公庁」が1万1千件(同2.3%増)、「個人」が99万4千件(同1.5%減)、「その他」が11万7千件(同0.1%減)で、給与所得合計では354万3千件となり、前年に比べて0.3%(1万1千件)増加しました。

 一方で、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は3万4千件となり、前年比2.1%減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は14万8千件となり、同0.7%増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万2千件となり、同1.4%減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は284万2千件となり、同0.2%減、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は3万5千件となり、同1.4%減の結果となりました。
(注意)
 上記の記載内容は、令和3年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。