2020年度税制改正において創設された5G(いわゆる第5世代移動通信システム)導入促進税制は、すでに2020年8月31日より適用が開始されておりますので、該当されます方はご確認ください。

 5G導入促進税制の適用期日は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」の施行日から2022年3月31日までとされておりましたが、同法の施行期日を2020年8月31日とする政令が8月25日に閣議決定されたことにより、8月28日に政令が公布されました。

 5G導入促進税制は、21世紀の基幹インフラとして、安全で信頼できる5Gの導入を促進し、5Gを活用して地域が抱える様々な社会課題の解決を図るとともに、我が国経済の国際競争力を強化するため、税制優遇措置が創設されました。

 同法においては、5G等の普及を図るため、課税の特例や中小企業信用保険法の特例等の支援措置を規定しております。
 課税の特例については、一定基準を満たすシステム導入計画の認定を受けることを要件に、租税特別措置法に定める課税の特例の適用があるとしております。

 具体的には、導入計画に記載された設備(機械・装置、器具・備品、建物付属設備・構築物)の取得等をしてその事業の用に供したときは、設備の取得価額の30%の特別償却又は15%の税額控除の選択適用ができます。

 また、地方税では、固定資産税の課税標準が取得後3年間1/2に軽減され、対象事業者は、ローカル5G用無線局の免許人や携帯通信事業者で、全国基地局の前倒し整備を支援することから、5Gの携帯電話などの5Gによる無線通信サービスの提供を行う電気通信事業者や地域の企業等が自ら構築するローカル5Gの整備を支援することから、5Gを自ら活用して研究開発その他の様々な事業活動を行う法人が対象となります。

 5Gは、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続という特徴を持つ次世代の基幹インフラで、建設現場での建機遠隔制御や農家が農業を高度化する自動農場管理等、人手不足の地方での活用も期待されており、総務省では、5G導入促進税制の適用を、2020年度は160件、2021年度は210件、2022年度は310件を見込んでおります。
 今後の動向に注目です。
(注意)
 上記の記載内容は、令和2年12月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。