文部科学省は、2021年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、同省では、2013年から昨年まで8年連続してゴルフ場利用税の廃止等を要望しておりましたが、2021年度税制改正では、「ゴルフ場利用税」の在り方の見直しを要望しました。
 要望理由として、スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環境を整えることが目的としました。

 2021年度税制改正要望においては、2003年度のゴルフ場利用税の一部非課税措置の導入以来、非課税措置適用者は約411万人(2003年度)から約1,802万人(2018年度)に増加し、総利用者数に占める割合は4.6%(2003年度)から21.23%(2018年度)に増加していることから、ゴルフ場利用税の在り方を見直すことはゴルフ場利用者の増加に効果があり、スポーツ実施率の向上及びゴルフの振興につながるとの効果見込みを挙げております。

 また、ゴルフ場利用税が廃止された場合、ゴルフのプレー回数増やゴルフ用品の購入など、廃止分をゴルフ関係に活用すると回答したゴルファーは85%であるとゴルフダイジェスト・オンラインによるアンケート調査(2016年度実施)を提示し、非課税となったプレーヤーの多くは、こうした形で活用することが想定され、ゴルフ場利用税の在り方を見直していくことによる、一層のゴルフ振興を期待しております。

 税制改正要望の背景には、ゴルフ人口やゴルフ場の減少があり、国内のゴルフ人口は、1991年の約1,700万人から2016年の約890万人に減少し、若い世代を中心に半数近く減少していることや、ゴルフ場は2012年度の2,460ヵ所から2018年度の約2,249ヵ所に減少していることから、ゴルフ場の閉鎖を防止し、ゴルフ場を活用した地域の振興を図るとともに、ゴルフ人口の増加の方策を検討する必要があるとの考えを示しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。
(注意)
 上記の記載内容は、令和2年11月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。