新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、4月末からの5カ月間で20万3202件、金額で7833億円にのぼっていることが国税庁の調べでわかりました。景気回復の足取りは緩やかで、与党内には納税猶予の延長を求める声も出ています。

 国税庁によると、税目別では消費税が最多の4763億円、次いで法人税が2195億円、所得税が657億円でした。既存の納税猶予の利用は、2018年度は1年間で4万1871件、695億円だったため、今回の利用は件数で約5倍、金額で約11倍に達したことになります。

 今回の特例措置は、収入が前年同期比で2割以上減少した場合が対象で、既存制度と異なり担保不要、延滞税免除で1年間納税猶予できます。来年2月1日に納税期限を迎える国税が対象で、国税庁は利用を呼びかけています。

 年末の税制改正に向けた公明党の税調役員会が10月下旬に1回目の会合を開き、出席者からは納税猶予の特例について、延長の検討を求める意見も出たそうです。しかし財務省は、税収減に直結するだけに特例の延長には否定的です。そもそも、今年の厳しい経済状況が企業収益に反映されれば、来年に納付期限を迎える納税額は自然と減少し、負担も減ることになります。支援策はなるべく予算措置で実施し、その財源となる税収は死守したいのが財務省の本音です。与党税調幹部にも財務省に同調する意見は強く、今後与党内での綱引きが激しさを増しそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>