経済産業省は、2021年度税制改正に関する要望を公表しました。
 それによりますと、新型コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化の観点から、
①中小企業の経営資源の集約化等の促進
②中小企業の積極的な設備投資、経営基盤強化、研究開発、所得拡大を支援
③地域未来投資促進税制の延長・拡充
④中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充
⑤土地に係る固定資産税の評価額見直しに伴う負担調整措置等の延長などを盛り込んでおります。

 上記①では、ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業の経営資源の集約化等支援のため、必要な措置を創設します。
 上記②では、新型コロナ禍でも、中小企業の生産性向上やDXに資する設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制(即時償却又は税額控除10%)を延長し、あわせて中小企業投資促進税制、及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制(いずれも特別償却30%又は税額控除7%)を延長します。

 さらに、中小企業軽減税率(法人税を所得800万円まで、19%から15%に軽減)の適用期限を、新型コロナ感染症の拡大懸念等による先行き不安があるなか、経営基盤の維持や資金繰り負担緩和のため、2年間延長を要望し、中小企業の研究開発を支援すべく、中小企業技術基盤強化税制を拡充します。

 上記③では、地域経済を牽引する企業の成長を促進するとともに、サプライチェーン強靱化の観点も踏まえ、設備投資に対する措置を延長・拡充し、地域の成長発展の基盤を強化します。
 上記④では、災害に事前に備えるための設備投資支援の強化のため、激化する災害等及び感染症への事前対策を強化し、防災・減災のための設備投資に対する特別償却の対象に、重要設備のかさ上げに用いる架台や停電時の電力供給装置等を拡充します。
 上記⑤では、土地(商業地等)の固定資産税の評価額見直しに関し、現行の負担調整措置等の延長(2021年4月1日~2024年3月31日)などを要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。
(注意)
 上記の記載内容は、令和2年11月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。