東京商工会議所は、2021年度税制改正に関する意見を公表しました。
 それによりますと、コロナ禍によりわが国経済はかつてない危機的状況に直面しているとし、経済の長期停滞が想定される現下の状況では「企業の事業継続・雇用維持に資する税制」を措置すべきと主張しました。
 また、「ポスト・コロナ時代」を見据え、行政分野のデジタル化、財政健全化、地方創生・地域活性化を一層推進すべきとしております。

 中小企業の事業継続・雇用維持に資する税制措置では、中小企業の法人税の軽減税率(15%)の延長・恒久化、欠損金の繰越控除の拡充等、土地に係る固定資産税の一定期間の税額(課税標準)の据置等の緊急措置及び負担調整措置の延長等、消費税インボイス制度の導入凍結、小規模事業者の電子帳簿の促進(電子帳簿保存法の思い切った要件緩和、青色申告特別控除における電子化インセンティブの拡充等)などを求めました。
 コロナ禍を乗り越え、挑戦する中小企業を支援するため、中小・中堅企業のビジネスモデルの変革を後押しする税制措置としては、経営資源の集約・強化に取り組む中小企業を後押しする税制の創設を要望しております。

 地域未来投資促進税制の延長・拡充(サプライチェーンの強靭化等)や、中小企業向け設備投資減税、研究開発税制、所得拡大促進税制の延長・拡充・要件緩和、デジタル化投資を促す少額減価償却資産特例の拡充(上限300万円の引上げ)等を要望しております。
 また、円滑な事業承継の実現に資する税制措置として、事業承継税制の利用促進に向け、特例承継計画の提出期限(2023年3月末)の延長、相続発生時における後継者に係る役員就任要件の撤廃等を盛り込んでおります。

 その他、地域の強靭化、地方創生に資する税制措置として、大規模災害に備える防災・減災対策を促す税制措置を、中小企業の経営基盤の強化に資する税制措置として、中小・中堅企業の活力強化に資する印紙税、事業所税の廃止等を要望しております。
 中小企業の経営基盤を阻害する、炭素税など追加的なカーボンプライシングの導入・外形標準課税の中小企業への適用拡大・個人住民税の現年課税課等への反対も表明しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。
(注意)
 上記の記載内容は、令和2年10月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。