国税庁は、2019年分の所得税等の確定申告状況を公表しました。
 それによりますと、新型コロナの影響によって、申告・納付期限を4月16日まで延長しましたが、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%下回る2,204万1千人となりました。

 申告納税額がある人(以下:納税人員)は1.3%減の630万人となり、2年連続減少し、納税人員の減少に伴い、その所得金額も1.2%下回る41兆6,140億円、申告納税額も前年を2.0%下回る3兆2,176億円となり、5年ぶりに減少しました。
 なお、還付申告者数は、前年分から0.2%減の1,302万5千人となり、4年ぶりに減少しましたが、申告者全体の約59%を占めました。
 また、所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比1.9%減の99万6千人と2年連続減少し、うち所得金額がある人は3.8%減の38万1千人でしたが、所得金額は2.3%増の3兆2,691億円と増加しました。

 一方、贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は48万8千人で前年分比1.2%減、うち納税人員は35万5千人で1.4%減少し、その申告納税額も2,500億円で10.3%減少しました。
 贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は1.1%減の44万6千人、うち納税額がある人は1.4%減の35万2千人、その納税額は13.2%減の2,173億円で、1人当たりの納税額は12.0%減の62万円となりました。

 また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べて1.4%減の4万2千人と減少しましたが、うち納税額があった人は2.1%増の3千人、申告納税額は15.1%増の327億円と増加し、1人当たりの納税額は12.8%増の964万円となりました。
 なお、個人事業者の消費税の申告件数は2.1%減の107万3千件でしたが、納税申告額は2.2%増の6,062億円と増加し、還付申告件数は6.2%増の4万1千件、還付税額は4.8%増の369億円となりました。
(注意)
 上記の記載内容は、令和2年10月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。