国税庁は、年末調整手続の電子化に係るFAQ(よくある質問)を同庁ホームページ上に公表しております。
 2018年度税制改正において、2020年分の年末調整から生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、書面による提出又は提示に代えて、従業員が勤務先へ電子データにより提供できるようになり、この年末調整手続の電子化に係るFAQはこれを受けた施策の一つです。

 国税庁は、2019年10月に電子化に向けた専用ページ「年末調整手続きの電子化に向けた取組みについて(2020年分以降)」を開設しており、FAQは同ページに掲載されており、FAQには、年末調整手続きの電子化の概要や勤務先と従業員それぞれの年末調整の電子化に向けた準備、マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法などのほか、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(以下:年調ソフト)についての詳しい情報も盛り込まれております。

 年調ソフトとは、年末調整関係書類について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ国税庁が無償で提供するソフトウェアで、手持ちのパソコンやスマートフォンにダウンロードすれば誰でも使うことができます。

 パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に配付することも可能です。
 パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」、「給与の支払者の法人番号」、「給与の支払者の所在地」を設定の上、各従業員に配付すれば、上記項目の各従業員の入力事務を省略できます。

 年調ソフトには、マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート、控除証明書等データの内容について自動入力、控除額の自動計算、年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷、扶養控除や配偶者(特別)控除など各種控除の該当有無の自動判定などの機能がありますので、ご利用されます方はご確認ください。
(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。