2019年度末の国税の滞納残高は前年度から6.9%減の7554億円で、年度末残高が最も多かった1998年度と比べると2兆円以上の減少となっていることが国税庁の発表で分かりました。99年度以降、21年連続で減少していることになります。

 2019年度に新規で発生した滞納額は5528億円で、過去最悪だった1992年の1兆8903億円から70.8%減っています。また、新規発生額を上回るペースで滞納額の徴収が行われていることも残高を減らす要因となりました。新規発生額5528億円に対し、国税に滞納額を徴収された総額は6091億円でした。国税庁によると、集中電話催告センター室が集中的に電話で催告したことが効率的な滞納整理につながったとみています。

 19年度に発生した滞納を税目別にみると、消費税が3202億円で全体の6割を占めます。続いて所得税が1249億円(源泉所得税310億円、申告所得税939億円)、法人税765億円、相続税275億円でした。

 また、申告納税額と新規滞納額を比べた滞納割合は過去最少の0.9%でした。10年前の09年度(1.8%)と比べると半減しています。
<情報提供:エヌピー通信社>