国税庁は、2018年度分会社標本調査結果を公表しました。
 それによりますと、2018年度分の法人数は273万8,549社で、前年度より1.2%増と6年連続で増加しました。
 このうち、連結親法人は1,751社で同1.4%増、連結子法人は1万3,256社で同4.6%増となりました。
 連結子法人を除いた272万5,293社のうち、赤字法人は169万2,623社で、赤字法人割合は前年度比0.5ポイント減の62.1%となり9年連続減少しました。

 業種別(連結法人を除く)の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が74.9%が最高で、以下、「料理飲食旅館業」が73.8%、「繊維工業」が73.4%、「食料品製造業」が71.1%、「小売業」が71.0%と続きました。
 低い順にみてみますと、「建設業」が56.0%、「鉄鋼金属工業」が56.5%、「機械工業」が57.2%、「不動産業」が58.0%の順となりました。
 2018年度分の営業収入金額は、前年度に比べ1.9%増の1,547兆7,854億円で3年連続増加しました。

 黒字法人の営業収入金額は同2.6%増の1,269兆268億円で3年連続の増加し、所得金額は同2.7%増の69兆7,456億円で、9年連続増加しました。
 法人税額は12兆1,638億円で、前年度より1.6%増加し、2年連続増加しました。
 また、所得税額控除は4兆2,578億円で、同20.0%増で2年連続増加し、外国税額控除は6,126億円で、同14.6%増と2年連続増加しました。
 繰越欠損金の当期控除額は8兆4,461億円で、同1.0%増と2年連続増加し、翌期繰越額は63兆3,648億円で、同8.2%減となりました。

 2019年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ4.0%増の3兆9,619億円と7年連続増加しましたが、過去最高の1992年分の6兆2,078億円に比べて約36%減少し、このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同3.9%増の1兆487億円と4年連続増加となり、損金不算入割合は同横ばいの26.5%となりました。
 今後の動向に注目です。
(注意)
 上記の記載内容は、令和2年8月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。