国税庁が1年間の活動やその年のトピックについてまとめたレポートの最新版によると、滞納整理で差し押さえられた財産を売却するインターネット公売で、1年間に2200件が換価され、滞納分に充てられていることが分かりました。

 滞納されたままとなっている国税の「残高」は、ピークだった1998年の2兆8149億円から20年連続で減少し、8118億円でした(18年度)。滞納額は14年度までゆるやかな減少傾向にありましたが、15年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたタイミングで消費税の新規発生額が3割増加しました。しかし、それに合わせるように未納分の徴収などの処理を終えた「整理済額」も伸び、現在整理中の消費税の滞納額は3千億円ほどとなっています。

 滞納整理で差し押さえられた財産を売却するインターネット公売は、19年度に6回実施されました。高級車や宝飾品、不動産などが、昨年の3倍弱となる約2200物件が売却されています。金額も微増し、約4.6億円を徴収したそうです。レポートは「ネット公売は利便性が高く、より多くの参加者を募ることができるため、差し押さえた財産の高価・有利な売却に役立っています」と成果を誇っています。
<情報提供:エヌピー通信社>