事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が7月中旬に始まりました。新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付されます。経産省によれば初日の午後4時の時点で1万件を超える申請があったそうです。

 給付対象となるのは、今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%、または3カ月合計で30%以上売上が減少している事業者。ポイントは「今年5月~12月」という部分で、例えば先行する持続化給付金とは対象期間にズレがあるので注意が必要です。

 補助されるのは、月額家賃75万円以下の部分は3分の2、75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、上限は中小法人600万円、個人事業主とフリーランスは300万円となります。補助額は半年分を一括で振り込む仕組みです。対象は店舗などのテナントだけでなく、賃貸オフィスなども含まれています。

 申請に必要な書類は、先行する「持続化給付金」とほぼ共通していますが、賃貸借契約の存在を証明する書類と、直近3カ月分の家賃を支払った実績を証明する書類が必要な点に気をつけたいところです。

 申請から支給までかかる時間は、書類の数が多くなる分、原則2週間程度とされる持続化給付金より長くなる見込み。経産省は「現時点では目安を示すことはできない」としています。
<情報提供:エヌピー通信社>