2018年度の赤字法人の割合は9年連続で減少して6割となり、法人税額は6年連続で10兆円を超えたことが国税庁の会社標本調査で明らかになりました。08年のリーマン・ショックによる景気の悪化から回復傾向にあったことが見て取れます。ただ、今後はコロナ禍の影響による落ち込みが懸念されます。

 国税庁の会社標本調査は、資本金階級や業種ごとの企業の実態を明らかにすることで、租税収入の見積もりや税制改正、また税務行政運営の基礎資料とするための調査。今回の調査は、18年4月~19年3月に終了した法人の事業年度を対象としています。

 18年度の日本の法人は272万5293社で、前年度から3万1337社増えました。このうち1千万円以下の法人の割合は86.2%、1千万円超1億円以下は13%で、資本金1億円以下の「中小企業」が全体の99.2%を占めます。

 赤字法人の数は169万2623社で、全体の62.1%でした。赤字法人の割合はリーマン・ショック後に悪化し、09年度には72.8%と7割以上の会社が赤字となりましたが、9年で10ポイント以上改善しています。
<情報提供:エヌピー通信社>