国税庁は、e-Taxの2019年度税制改正等に係る対応について、同庁ホームページ上に公表しております。
 それによりますと、2019年度税制改正のうち、共通帳票、法人税・地方法人税(申告)、連結法人税・連結地方法人税(申告)、酒税(申告)、法人税(申請)、消費税(申請)、相続税・贈与税(申請)、源泉所得税(申請)、酒税(申請)について追加及び修正を行い、受付を開始しております。

 また、法人税等の申告における財務諸表のCSV形式データ、e-Taxによる申告の特例に係る届出書、e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書及びe-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書、e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書についても、順次受付を開始しております。
 2010年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税(2019年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)~(4))を使用しております。

 電子データの追加送信手続きで、清算事業年度予納申告(青色)、清算事業年度予納申告(白色)、残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)、残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)に該当する場合には、法人番号の入力は不要となります。
 なお、e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが可能となっております。

 e-Taxソフトは、インターネット経由でのバージョンアップができ、バージョンアップは、e-Taxソフトを起動した際に表示される「バージョンアッププログラム接続確認」画面から行い、操作後にバージョンアップの確認を行う必要があります。
 e-Taxは、新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、混雑する税務署をはじめ、外出せずに自宅等で確定申告・納税などの手続きを完了することができることもあり、国税庁では、e-Taxの利用拡大に向けて取り組みを進めております。
 今後の動向に注目です。
(注意)
 上記の記載内容は、令和2年4月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。