新型コロナウイルスによる影響が、ふるさと納税にも波及しています。全国の自治体で、同制度による寄付額が昨年を上回るペースで増加しつつあることが明らかになりました。「返礼品でまとまった食料を備蓄したい」との声もあり、全国的に話題となった食料の買いだめが、ふるさと納税制度でも起きているようです。

 長野県下伊那郡阿南町では、4月15日までに今年の寄付が約2千件、8300万円に上りました。すでに昨年度分の半額のペースだといい、多くは同町産のコメを返礼品に選んでいるそうです。同じような動きは全国で起きていて、その背景には新型コロナウイルスの流行があると見られます。

 すでに今年分の寄付を済ませたという東京・世田谷区
の男性は、「返礼品は、すべてお米や冷凍食材など、日持ちのする食料品を選びました」と語ります。スーパーなどでの大量購入は周囲の目もあって気が引ける一方、ふるさと納税では誰にも気がねしなくてよいことや、「今は物流が安定しているといっても、この先もそうとは限らない」ことを男性は理由に挙げました。

 新型コロナウイルスの流行がいつ終息するか分からない以上、今後、ふるさと納税での〝買いだめ〟が進むことは十分に考えられます。その一方で経済活動の停滞が続けば、全国の自治体で返礼品の確保がままならなくなる可能性も否定できません。目当ての返礼品があるのなら、なるべく早めの寄付を心掛けたほうがいいかもしれません。
<情報提供:エヌピー通信社>