政府は3月上旬、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、2月13日公表の緊急対応策に続く「第2弾」の対策を発表しました。あくまでも急場をしのぐためのものですが、苦境を乗り切るためには利用を検討しておく必要がありそうです。

 第2弾の柱は事業継続と雇用維持のための施策。日本政策金融公庫などの政府系金融機関は、売上高が減少している中小事業者を対象に、5千億円規模の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設しました。売上が大幅に減っている事業者は実質無利子で借りることができ、特にフリーランスを含む小規模な個人事業主は、売上が減少していなくても無利子・無担保で融資を受け取れます。さらに、通常の融資と比べて0.9%引き下げた低利での融資も受けられる可能性があります。

 金融機関を通じたこれらの措置に加え、学校の一斉休校に伴って仕事を休まざるを得ない保護者の収入を保障する制度も導入されました。休業した正規・非正規の労働者に通常の有給と同額の賃金を支払う顧問先は、日額8330円を上限に国から助成金を受け取れます。また業務委託で働くフリーランスは日額4100円を上限に受け取ることが可能です。

 このほか、今回の休校要請に伴って在宅勤務を導入する企業に対し、既存の「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」を拡充して助成金を支給。さらにコロナの影響で事業活動を縮小しても雇用が維持できるように、「雇用調整助成金」の適用要件も緩和されます。
<情報提供:エヌピー通信社>