国税庁は、2018事務年度(2018年7月~2019年6月までの1年間)における相続税調査の状況を公表しました。

 それによりますと、2018事務年度は2016年中に発生した相続を中心に、申告額が過少で、申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2,463件(前事務年度比0.9%減)を実地調査した結果、うち85.7%に当たる1万684件(同1.5%増)から3,538億円(同0.4%増)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税98億円を含む708億円(同9.6%減)を追徴課税しました。
 実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2,838万円(前事務年度比1.3%増)、追徴税額568万円(同8.8%減)となります。

 また、申告漏れ額が多額だったことや故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,762件(同17.2%増)で、その重加算税賦課対象額は589億円(同2.4%増)となり、重加算税賦課割合(重加算税賦課件数1,762件/申告漏れ等の非違件数1万684件)は16.5%(同2.2ポイント増)となりました。

 申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が1,268億円(前事務年度1,183億円)で全体の36.5%を占めて最多となり、以下、「土地」が422億円(同410億円、構成比12.2%)、「有価証券」が388億円(同527億円、同11.2%)、「家屋」が69億円(同62億円、同2.0%)のほか、「その他(不動産、有価証券、現金・預貯金等以外)」が1,327億円(同1289億円、同38.1%)となりました。

 無申告事案については、前事務年度より13.5%増加の1,380件の実地調査を行い、そのうち89.3%に当たる1,232件(前事務年度比20.2%増)から1,148億円(同16.3%増)の申告漏れ課税価格を把握して、101億円(同15.0%増)を追徴課税しました。

 1件当たりの申告漏れ課税価格は8,320万円となり、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2,838万円の約2.9倍にのぼりました。
(注意)
 上記の記載内容は、令和2年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。