令和2年度税制改正大綱が2019年12月12日に閣議決定しました。
 主な改正内容は次の通りです。

●個人所得課税
・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)および未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)についての拡充等
・低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
・国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
・未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

●資産課税
所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するための措置

●法人課税
・オープンイノベーションに係る措置の創設
・特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設
・連結納税制度の見直し
・地方拠点強化税制の見直し

●消費課税
・法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
・居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化

●納税環境整備
・振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
・電子帳簿等保存制度の見直し
・国外財産調書制度等の見直し

 なお、詳細については「令和2年度 税制改正大綱 」をご覧下さい。