2018年度の黒字申告法人の割合は全体の34.7%で、8年連続の上昇となったことが国税庁の調査で明らかになりました。ただ黒字申告割合の上昇率は年々下がっている状況で、消費増税後の中小企業の負担増によって上昇率のさらなる鈍化や下降への転換が懸念されるところです。

 黒字法人の割合は、リーマン・ショックが発生した08年度以降3年連続で過去最低を更新し、10年度には25.2%にまで落ち込みましたが、その後は盛り返して増加の一途をたどっています。下降から上昇に転じた11 年度を除き、12年度から6年連続で前年比1ポイント以上の上昇を続けてきました。しかし黒字申告割合の上昇率を見ると、13年度をピークに落ち込み、18年度の34.7%は前年度(34.2%)から0.5ポイントの増加で、7年ぶりに前年度比1ポイント以下の上昇にとどまりました。

 これらの黒字申告割合は繰越欠損金控除後の申告所得金額を基に集計したもので、控除前の黒字企業の割合は18年度は57.9%でした。前年度の58.2%から0.3ポイント下降しています。

 この他、申告法人292万9千社の所得金額は前年度比3.7%増の73兆3865億円となり、過去最高を記録しました。また源泉所得税について見てみると、18年度の源泉所得税の税額は19兆1437億円で、前年度から5.5%増え、2年連続の増加となりました。給与所得が3.5%伸びたほか、配当所得は18.4%もの増加となっています。
<情報提供:エヌピー通信社>