国税庁が公表した2018年分の所得税等確定申告によりますと、確定申告書提出者は2,221万8,000人となりましたが、そのうち還付申告書提出者は2010年分(1,267万3千人)からほぼ微増で推移しており、2018年分は1,305万6,000人と前年分より1.8%増加の1,300万人を突破し、確定申告者全体の58.6%にのぼりました。
 還付申告の状況をみてみますと、最多は医療費控除の759万5,000人で前年分から1.2%増加しました。

 このうち2017年分からスタートしたセルフメディケーション税制の適用者は2万6,215人となり、前年分(2万5,680人)から535人の微増となりました。
 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費用について所得控除を受けることができます。
 また、寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合計して304万人となりました。

 このうち、所得控除は273万6,000人が4,235億円を控除しており、前年分(224万1,000人が3,461億円を控除)から大きく伸びました。
 この要因としては、過熱する返礼品合戦を背景としたふるさと納税への寄附者の増加によるものとみられておりますが、2019年6月1日から返礼品の見直しが実施されたことによって、駆け込み寄附とその反動が2019年分の寄附額へどのように影響するのか注目されております。

 そのほか、雑損控除等の適用者の増加も目立っており、雑損控除等は、昨年1年間に大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、北海道胆振東部地震(9月)など大きな災害が発生したことから、適用者は4万4,000人(前年分2万3,000人)、その控除額は1,138億円と前年分(320億円)の約3.6倍となりました。
 また、税額控除が受けられる災害減免法の適用者は約1万人となり、その控除額は11億円となりました。
(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。