10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、合わせて軽減税率(8%)とポイント還元事業が同日から新たに始まりました。同じ値段の商品を買う場合でも軽減税率の対象か、ポイント還元事業の登録店舗かどうかによって、消費者の実質的な負担は3、5、6、8、10%と5種類が混在するため、混乱が生じています。

 軽減税率は、外食と酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞が対象です。一方、ポイント還元は、参加登録をした店舗でクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済で買い物をした場合、中小店舗では5%、コンビニエンスストアなど大企業のフランチャイズチェーン(FC)加盟店は2%が還元されます。キャッシュレス決済の普及と増税後の消費冷え込みの抑制が狙いで、来年6月末までの期間限定で行われます。

 この組み合わせによって、消費者の実質的な負担は5通りになります。本体価格600円の弁当を買う場合、持ち帰りは軽減税率8%が適用され、税込み648円。店内で食べる場合は外食とみなされ、税率10%の660円になります。加えて、持ち帰りで還元が適用されるFC店で買えば実質的な負担は6%、中小店舗なら3%。店内飲食では、FC店が8%、中小は5%です。

 複雑な仕組みの背景には、消費税率が5%から8%になった14年の前回増税時に、駆け込み需要に伴う反動減が長期化したことがあります。政府は当時の反省を踏まえ、10月から消費の波を抑えるためにポイント還元などの各種施策を講じています。前回の増税時に経済財政政策担当大臣だった自民党の甘利明衆議院議員は「今回は増税以降の方がお得ですよという感覚を出すことに注力した」と明かします。

 とはいえ還元方法の違いによって、消費者の「お得感」にも差が出そうです。買い物時にその場で還元分を値引きする方法は分かりやすいのですが、次回以降の買い物で使えるポイントを付与したり、カードや口座からの引き落とし時に割り引かれたりする方法では実感するのに時間がかかります。施策の効果が注目されるところです。
<情報提供:エヌピー通信社>