国税庁は、2017年度分会社標本調査結果を公表しました。
 それによりますと、2017年度分の法人数は270万6,627社で、前年度より1.3%増となりました。
 このうち、連結親法人は1,726社で同4.9%増、連結子法人は1万2,671社で同6.4%増となり、連結子法人を除いた269万3,956社のうち赤字法人は168万7,099社で、赤字法人割合は前年度比0.9ポイント減の62.6%となりました。

 業種別(連結法人を除く)の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が74.8%で最多となり、以下、「繊維工業」が74.4%、「料理飲食旅館業」が73.3%、「小売業」が70.6%、「食料品製造業」が70.3%と続きました。
 反対に低い順にみてみますと、「建設業」が57.2%、「運輸通信公益事業」が57.9%、「不動産業」が59.1%となりました。
 なお、連結法人の赤字法人割合は33.4%(前年は36.7%)となりました。

 2017年度分の営業収入金額は、前年度に比べて4.7%増の1,519兆4,651億円となり、黒字法人の営業収入金額は同8.0%増の1,236兆4,302億円、所得金額は同14.3%増の67兆9,437億円となりました。
 なお、法人税額は11兆9,772億円で、前年度より14.4%増加しました。

 また、所得税額控除は3兆5,496億円で、同11.9%増となり、外国税額控除は5,344億円で、同4.7%増となりました。
 繰越欠損金の当期控除額は8兆3,627億円で、同10.1%増となり、翌期繰越額は68兆9,888億円で、同0.8%増となりました。

 一方、2018年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べて5.1%増の3兆8,104億円となりました。
 このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同5.4%増の1兆94億円となり、損金不算入割合は同0.1ポイント増加の26.5%となりました。
(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。