2018年度末時点で滞納されたままとなっている国税の「滞納残高」は8118億円で、年度末残高は20年連続の減少となりました。また滞納の新規の発生は3年連続で減少しました。ただ過去の推移を見ると、消費増税の直後には新規滞納が増加していることから、10月に10%に引き上げられた後は滞納件数が跳ね上がることが予想されています。

 国税庁によると、18年度末時点での滞納額の残高(8118億円)は前年度から413億円の減少となりました。ピーク時である1998年の2兆8149億円と比べると2兆円以上の減額となります。滞納の新規発生は毎年減っているというわけではないので、当局が差し押さえなどにより、発生を上回るペースで着々と滞納整理を進めていることがうかがえます。

 新規滞納税額を見ると、18年度に新たに発生したのは6143億円で、前年度から12億円減少しました。ただ消費税の増税後に当たる1998年と2015年には新規発生が増えており、10%に増税された後は滞納額が急増する可能性が高いと言えます。

 消費税は受け取った消費税から支払った消費税を差し引き、その差額を納める仕組みです。受け取った消費税を納税資金として残しておくことができれば納税時に困ることはありませんが、中小企業の実務では日々の資金繰りのなかでその資金が消費され、いざ納付という段階になって手元資金が足りないというのは珍しくありません。
<情報提供:エヌピー通信社>