一定の設備投資にかかる償却資産税を3年間で最大で全額免除する特例が、スタートから9カ月で適用7万台を突破しました。法人税の優遇とは異なり赤字企業でも恩恵をフルに受けられることが人気の理由です。また優遇を受けるために必要な経営計画書を作ると補助金の採択で有利になることもあり、中小企業にとってメリットが大きいものとなっています。

 中小企業庁がこのほど発表したデータによれば、制度がスタートした昨年6月6日から今年3月末までに認定された、税優遇を受けるために必要な「先端設備等導入計画」は2万2011件でした。計画に盛り込まれた設備は7万4745台、約6892億円分に上ります。

 税優遇を盛り込んだ生産性向上特別措置法は昨年6月に施行されました。これまでも似た制度はありましたが、より減税幅を拡大するために昨年6月に改組され、資本金等1億円以下の中小企業が労働生産性を上げる設備投資を行った時に、設備にかかる償却資産税を3年間軽減できるようになりました。

 減税幅は自治体によって異なりますが、中小企業庁が実施したアンケートによれば9割以上の自治体がゼロ税率を採用していると答えています。中企庁が発表したデータでも、認定された設備投資の99%以上が税額ゼロとなっていることから、ほぼ全自治体で税負担が3年間ゼロになる制度と言えます。
<情報提供:エヌピー通信社>