ふるさと納税制度を巡り、3月まで期間限定でアマゾンのギフト券をプレゼントしていた大阪府泉佐野市が、4月2日にギフト券贈呈キャンペーンを再開しました。ふるさと納税制度が見直される直前の5月末まで実施する方針だといい、税優遇が適用される期間内いっぱいを使って、多額の寄付を集める狙いとみられます。

 泉佐野市は2~3月の寄付限定で、通常の返礼品に加えて寄付金額の最大2割に当たるアマゾンギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施していました。ふるさと納税制度は6月以降、返礼品の価値を寄付金の3割以下に限定し、基準に従わない自治体を税優遇から排除するよう見直すことが決まっています。

 自治体の指定に当たっては、昨年11月以降の取り組みを考慮するとしたことから、ギフト券を贈呈していた泉佐野市は排除される可能性が高い状況です。キャンペーン再開の理由について泉佐野市は「キャンペーン最終日の3月31日にご寄附が集中したことで、結果的に寄附したくても出来なかった方から多数のご要望をいただきました」と説明していますが、実質的にキャンペーンで制度見直しまでに多くの寄付を集める狙いがありそうです。

 キャンペーンの効果もあり、泉佐野市は2018年度だけで寄付額が約360億円に達するとの見込みを発表しています。これは制度全体の寄付の1割に近い数字です。こうした動きを受けて石田真敏総務相は、「個別の団体の対応についてコメントすることは差し控える」とのみ述べています。
<情報提供:エヌピー通信社>