税理士などの専門家が中小企業をサポートする「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」制度について、中小企業庁は、支援機関ごとにサポートした件数や支援先の利益の平均伸び率などをホームページ上で公表することを決めました。中小企業が支援機関の活動実態を把握し、比較することができるようにするのが狙いです。

 中企庁は、認定支援機関の活動状況の「見える化」への取り組みとして、各種データを公表することを決めました。支援機関の店舗名や本店住所、連絡先といったすでに公開されている基本情報に加え、これまでの具体的なサポート件数、支援を行った内容などを表示します。

 さらに支援機関の関与が要件となっている「ものづくり補助金」の採択件数や採択率も表示し、そのデータを基に支援先の売上高の伸び率といった〝実績〟も掲載する予定です。具体的な支援事例の情報については、支援機関自身による追記もできるようにします。認定支援機関のサポートを受けたい中小企業は、専用の検索システムページからこれらの情報を調べられるようになります。

 2019年度税制改正でスタートした個人版事業承継税制など、認定支援機関の関与を必須とする税優遇は増えつつあります。それに伴い具体的な支援実績を伴わない「名ばかり支援機関」の登録が散見することから、昨年から同制度は5年ごとの更新制になったばかりです。

 インターネットで機関ごとの実績を公表することで、支援機関へ積極的な活動を促すとともに、中小企業の相談先選びに活用してほしいとの期待があるとみられます。
<情報提供:エヌピー通信社>