政府がこのほど閣議決定した2019年度予算案では、一般会計の総額が101兆4564億円となり、初めて100兆円を超えました。高齢社会化で医療・年金といった社会保障費の増加が止まらないことに加え、10月に控える消費増税に伴う経済対策に2兆280億円を計上したことが理由です。

 新規国債発行額は32兆6598億円と9年連続で前年を下回ったものの、財源の当ては預金保険機構からの利益剰余金の国庫返上といった税外収入や、増税する消費税収頼みというのが実情です。

 国税庁の19年度予算は7059億1500万円で、18年度当初予算の7026億4700万円から32億6800万円増えました。情報化経費、納税者利便向上経費、国際化対策経費、庁・局署一般経費などが軒並み増え、特に国税庁が近年の重点課題として挙げる国際化への取り組みにかかる経費は、前年比から1割の伸びとなっています。一方、導入4年目を迎えるマイナンバー制度の関連費用は53億5900万円から42億5800万円へと2割以上削減されました。
<情報提供:エヌピー通信社>