マイホームなどを購入した時にローン残高の一部を所得から差し引ける「住宅ローン減税」について、計算を誤った申告に基づいた控除が行われていたと国税庁が発表しました。会計検査院の指摘に基づき調査したところ、1万4千人超に追加納税の可能性があることが分かりました。

 申告に誤りが認められたのは、2013年分から16年分で所得税の確定申告書を提出するなどした納税者約1万4500人。贈与税の住宅取得式の非課税特例を使っている人や、居住用財産を売却した時の譲渡所得の特例を使っている人の申告に計算ミスがありました。それぞれ誤った認識を基に住宅ローン減税の控除額を計算した人が多く、税務署もそれを見過ごしていたとのことです。

 過大控除によって発生する可能性のある追加税額は、多い人で数十万円になる予定。すでに税額に不足のある人に対しては、11月から申告内容の見直しを求める文書などを送付し始めています。国税庁は「今後、納税者がご自身で誤りのない申告をしていただけるよう、制度や手続きについてより丁寧な周知・広報を図るとともに、申告誤りを適時・適切に把握し、是正を行うことができるよう、申告書の審査の充実に努めてまいります」とのコメントを発表しました。
<情報提供:エヌピー通信社>