国税庁は、2017年度における国税電子申告・納税システム(以下:e-Tax)の利用状況を公表しました。
 それによりますと、2017年度のe-Taxの利用合計数は3,605万3,724件となり、前年度に比べて18.5%増加しました。
 このうち、2014年9月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、2,471万6,865件となり、前年度に比べて26.4%増となりました。

 改善促進手続きでの申告関係(項目別の利用件数)では、所得税が1,043万168件、法人税が212万8,054件、消費税(法人)が162万4,911件、消費税(個人)が74万5,056件、印紙税が8万4,287件、酒税が3万5,299件となりました。
 同申請・届出等では、給与所得の源泉徴収票等(6手続き)が218万8,589件、利子等の支払調書が1万3,778件、納税証明書の交付請求が15万104件、電子申告・納税等開始(変更等)届出書が731万6,619件となりました。

 また、これまでのe-Tax普及・定着に向けた主な取組みをみてみますと、
①2008年1月から医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の記載内容を入力送信で書類の添付を省略
②2007年1月から税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略
③2006年11月からe-Taxを利用した還付申告について、処理期間を通常の6週間程度から3週間程度に短縮などがあり、e-Taxの利用件数は順調に増加しております。

 そして、2019年1月からはマイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」の2つの方式が利用できること、「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやタブレットでも所得税の確定申告書の作成が可能になります。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年12月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。