法人設立者の届出書・申請書の一覧

届出先 届出書・申請書等の名称 提出期限等
公証役場 定款認証 ★ 会社設立のとき
法務局 会社設立登記申請書 ★ 創立総会終結日より2週間以内
所轄税務署 法人設立届出書 ★ 設立の日から2か月以内
青色申告の承認申請書 ◎ 設立の日以後3か月を経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日
たな卸資産の評価方法の届出書 ☆ 設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 ☆ 設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
有価証券の評価方法の届出書 ☆ 取得事業年度の確定申告書の提出期限まで
給与支払事務所等の開設届出書 ☆ 開設した日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ☆ 適用を受けようとする月の前月の末日まで
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
(第10-(2)号)☆
速やかに
消費税課税事業者選択届出書(第1号)☆ 新規法人設立の場合には設立事業年度の末日まで
消費税簡易課税制度選択届出書(第24号)☆ 新規法人設立の場合には設立事業年度の末日まで
消費税課税期間特例選択届出書(第13号)☆ 新規法人設立の場合には特例を受けようとする短縮に係る課税期間の末日まで
県税事務所 法人設立等申告書 ★ 速やかに(兵庫県の場合)
市町村役場 事業開始等申告書 ★ 速やかに
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 ☆ 適用事業所になったときから5日以内
新規適用事業所現況届 ☆ 適用事業所になったときから5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ☆ 事実(資格取得等)の日から5日以内
健康保険被扶養者届 ☆ 事実(資格取得)の日から5日以内
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届 ☆ 保険関係成立日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 ☆ 保険関係成立日から50日以内
労働保険代理人選任届 ☆ 速やかに
就業規則届 ☆ 常時10人以上の労働者を使用するとき
公共職業安定所(または労基監) 雇用保険適用事業所設置届 ☆ 事実のあった日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 ☆ 採用月翌月10日まで
消防署 防火対象物使用開始届出書 ☆ 建物使用開始7日前
防火管理者選任届出書 ☆ 選任後遅滞なく
郵便局 料金後納承認申請書 ☆ 制度を利用するとき
料金受取人払承認申請書 ☆ 制度を利用するとき
郵便私書箱使用承認申請書 ☆ 制度を利用するとき
広告郵便物承認申請書 ☆ 制度を利用するとき
税関 輸入申告書・輸出申告書 ☆ 輸入・輸出をするとき


★:必ず提出  ◎:提出が望ましい  ☆:必要であれば提出

個人事業者の届出書・申請書の一覧

届出先 届出書・申請書等の名称 提出期限等
所轄税務署 個人事業の開業届出書 ★ 事業開始の日から1か月以内
青色申告承認申請書 ◎ ①1月16日以後に開業した場合:その開業日から2か月以内
②その他の場合:受けようとする年の3月15日まで
たな卸資産の評価方法の届出書 ☆ その年分の確定申告期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 ☆ その年分の確定申告期限まで
給与支払事務所等の開設届出書 ☆ 開設した日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ☆ 適用を受けようとする月の前月の末日まで
青色事業専従者給与に関する届出書 ☆ ①1月16日以後に新たに青色事業専従者を有することになった場合:有することとなった日から2か月以内
②その他の場合:その年の3月15日まで
消費税課税事業者選択届出書(第1号) ☆ 新規開業の場合にはその年の末日まで
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 ☆ 適用事業所になったときから5日以内
新規適用事業所現況届 ☆ 適用事業所になったときから5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ☆ 事実(資格取得等)の日から5日以内
健康保険被扶養者届 ☆ 事実(資格取得)の日から5日以内
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届 ☆ 保険関係成立日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 ☆ 保険関係成立日から50日以内
労働保険代理人選任届 ☆ 速やかに
就業規則届 ☆ 常時10人以上の労働者を使用するとき
公共職業安定所(または労基監) 雇用保険適用事業所設置届 ☆ 事実のあった日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 ☆ 採用月翌月10日まで
消防署 防火対象物使用開始届出書 ☆ 建物使用開始7日前
防火管理者選任届出書 ☆ 選任後遅滞なく
郵便局 料金後納承認申請書 ☆ 制度を利用するとき
料金受取人払承認申請書 ☆ 制度を利用するとき
郵便私書箱使用承認申請書 ☆ 制度を利用するとき
広告郵便物承認申請書 ☆ 制度を利用するとき
税関 輸入申告書・輸出申告書 ☆ 輸入・輸出をするとき


★:必ず提出  ◎:提出が望ましい  ☆:必要であれば提出

許認可の届出

許認可の届出が必要な主な業種

届出先 業 種
保健所 ・飲食店、喫茶店経営
・食料品店等の製造販売業
・食肉販売業
・魚介類等販売業
・菓子製造販売業
・理容業、美容業
・旅館経営
・クリーニング業
・医療品等の販売業など
警察署 ・マージャン店経営
・古物商(中古車販売業・リサイクル業など)
・警備業
・指定自動車教習所経営など
都道府県庁・その他 ・酒類販売業
・各種学校経営
・旅行業
・宅地建物取引業
・建設業
・運送業
・人材派遣業
・自動車整備業
・ガソリンスタンド経営など