国税庁は、2016年度の国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況を公表しました。
 それによりますと、2016年度のe-Taxの利用合計数は、3,042万7,459件となり、前年度に比べて13.6%増となりました。

 このうち、2014年9月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、1,955万6,378件となり、前年度に比べ6.7%増加しました。
 項目別の利用件数は、改善促進手続きでの申告関係では、「所得税」992万1,691件、「法人税」208万5,431件、「消費税(法人)」152万4,073件、「消費税(個人)」71万4,773件、「印紙税」8万4,549件、「酒税」3万4,721件となりました。
 同申請・届出等は、「給与所得の源泉徴収票等(6手続き)」205万8,201件、「利子等の支払調書」2万34件、「納税証明書の交付請求」14万4,048件、「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」296万8,857件となりました。

 前年度と比べますと、「酒税申告」、「印紙税申告」、「利子等の支払調書」以外の項目は順調に増加している模様です。
 また、これまでのe-Tax普及・定着に向けた主な取組みをみてみますと、医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の記載内容を入力送信で書類の添付を省略したこと、税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略したこと、e-Taxを利用した還付申告については、処理期間を通常の6週間程度から3週間程度に短縮したことなどがあります。

 そして、新たな取組みをみてみますと、別途書面による提出が必要だった住宅借入金等の残高証明書などの所得税法等による添付書類について、書面による提出に代えてイメージデータによる提出が可能になったこと、マイナポータルとe-Taxとの認証連携を開始し、メッセージボックスの閲覧などの一部機能の利用を開始したことなどがあります。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年12月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。