全国の税関当局が2016年7月~17年6月の1年間に摘発した金地金の密輸事件は前年度比1.6倍の467件で、過去最悪を記録したことが財務省の発表で明らかになりました。密輸事件は消費増税後に急増していて、日本の税制を悪用した闇ビジネスの実態が浮かび上がります。

 金の密輸事件は2014年の消費税率引き上げを境に急増。13年度は8件でしたが、増税後の14年度に177件、15年度に294件と急激な右肩上がりとなっています。16年度の467件は3年前の58倍という異常な伸び率で、脱税額でみても3100万円から8億7千万円にまで増えている状況です。

 金は世界共通の価格で売買されていますが、日本での売買には消費税がかかるため、例えば1億円の金塊を外国で購入し、日本で売ると1億800万円を受け取れます。そのため海外から金を持ち込む者には、税関であらかじめ消費税分8%を納めることを義務付けていますが、入国時に申告せずに税関をすり抜け、日本国内の買い取りショップに持ち込んで利ザヤを抜く〝ビジネス〟が横行。消費増税によって利ザヤが大きくなっていることから密輸が急増しているというわけです。

 税関を抜けるための手口は様々で、粘着テープで足の裏に金を張り付ける者や、ブレスレットやベルトのバックルに加工して持ち込む者、キャリーバッグのハンドル部分に隠す者が摘発されています。そのため今後は、空港などに設置する金属探知機やエックス線検査装置の台数を増やすことが検討されているそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>