日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会は、2018年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置や世代間の資産承継を円滑化するための税制措置等を求めております。

 家計の自助努力による資産形成の支援では、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAが、国民の中長期的な資産形成手段として幅広く普及・定着するよう要望しております。
 現行、非課税期間5年の終了時には一般口座への移管が原則とされ、特定口座に移管を行う際には、証券会社等に移管依頼書(書面)の提出が必要となっておりますが、これを特段の手続きなしに特定口座への移管を原則とするなどの口座開設や勘定変更及び非課税期間終了時の移管等に係る手続きの簡素化や、ジュニアNISAの払出し制限の緩和及び贈与税の基礎控除額の特例等の措置を講じることなどを挙げております。
 また、NISA制度が国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう、確定拠出年金や財形貯蓄同様に根拠法(NISA法)を制定することを挙げております。

 さらに口座開設期間の恒久化、非課税期間の恒久化、スイッチング(取得した上場株式等の売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得)を認めること、NISAに係る制度の一本化を検討する場合には、現行のNISA制度の更なる活用を前提とすることなどを挙げております。

 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置としては、上場株式(ETF及びREIT等を含む)及び公募株式投資信託の相続税評価額の見直しや、急激な経済環境の変化に伴う株価変動リスク等を考慮し、上場株式並びに公募株式投資信託について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じることなどを求めております。

 その他、市場への継続的な成長資金の供給を促進するための税制措置として、金融所得課税一体化の促進等や上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間(現行3年間)の延長、配当の二重課税排除の徹底や投資信託・投資法人制度等の拡充などを図ることが盛り込まれております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年10月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。