国土交通省は、2018年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、次世代の観光立国実現のための財源の検討を盛り込んでおり、検討対象として「出国税」を掲げております。

 未来投資戦略2017において、財源の検討にあたっては、「他の観光先進国の取組みも参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源を確保することを目指す」としておりました。
 施策の背景には、「明日の日本を支える観光ビジョン」での目標値の達成があり、訪日外国人旅行者数を2016年の2,404万人から2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を目指すとしております。

 さらに、諸外国では出入国、航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税・手数料を徴収している例があるとして、オーストラリア、韓国、アメリカの取組み例をあげております。
 オーストラリアでは、航空・船舶による出国旅客に対して60豪ドル(5,100円ほど)の出国旅客税を課税しております。

 また、韓国では出国納付金として、航空・船舶による出国旅客に対して航空利用、船舶利用の区分により徴収し、航空利用の場合1万ウォン(1,000円ほど)を徴収しております。
 アメリカではビザ免除国からの渡航者に対し、電子渡航認証制度に基づく申請手数料として14ドル(1,540円ほど)の申請料を徴収しております。
 その他、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が盛り込まれ、免税販売の下限金額の判定に際し、「一般物品」と「消耗品」の合算が認められることで、外国人旅行者の利便性が向上し、地方も含めた免税店数の更なる増加と外国人旅行消費のより一層の活性化を図るとしております。

 現行の外国人旅行者向け消費税免税制度は、免税販売のためには、「一般消費」と「消耗品」それぞれ下限額の要件(5,000円以上)を満たす必要がありますが、外国人旅行者から商品購入時の「一般消費」と「消耗品」の判別が難しいなどの声もあり、免税対象要件について、「一般物品」についても特殊包装を行うなどを条件に、「一般消費」と「消耗品」の合算を認めるよう要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。