国税庁はこのほど、平成28年度の電子申告の利用実績を発表しました。数年前までは5割程度だった法人税での利用率は8割に迫り、所得税でもすでに過半数がe-Taxを使った申告となっています。マイナンバーによってさらに税務手続きの電子化や効率化が進めば、紙の税務申告手続きが過去のものとなるのも、そう遠い未来ではなさそうです。

 平成28年度の法人税の税務申告でe-Taxを利用した企業の割合は、前年から3.9ポイント増えて79.3%でした。法人の消費税でも前年比3.9ポイント増の77.3%。件数ベースでは前年から6.3%増の208万5431件となり、法人税の申告にe-Taxを利用する法人の数が初めて200万を超えています。

 また個人の所得税を見てみると、e-Taxの利用件数は992万1691件で、利用率は53.5%でした。昨年度は前年比マイナスに落ち込みましたが、1.4ポイントの増加に転じています。ただし国税庁が目標として掲げていた利用率58%には届かず、目標を前に足踏みを続ける状況となっています。

 そのほかの税目での利用率は、個人の消費税申告63.2%(前年比4.4ポイント増)、給与所得の源泉徴収票など57.9%(同3ポイント増)、納税証明書の交付請求9.9%(同1.9ポイント増)などが伸びました。一方で減ったのは、印紙税が前年比マイナス1.8ポイントと3年続けて減少したほか、酒税がマイナス9.1ポイント減と大きく落ち込んでいます。そのほか、利子等の支払調書、電子申告・納税等開始届出書もそれぞれ前年の利用率を割り込みました。
<情報提供:エヌピー通信社>