国税庁は、全国の国税局・税務署において、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2017年分の路線価及び評価倍率を公表しました。
 それによりますと、2017年1月1日時点の全国約32万5千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.4%(昨年+0.2%)となり、2年連続上昇しました。
 
 都道府県別の路線価をみてみますと、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府11県から1都2府10県の計13都府県に減少しました。
 下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の33道県から32道県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなりました。

 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は27都市(昨年25都市)、横ばいは16都市(同17都市)で、下落は3都市(同5都市)に減少しました。
 このうち上昇率「5%以上」は14都市(同15都市)に、また、上昇率「5%未満」は13都市(同10都市)となりました。

 この要因として、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられております。
 都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1㎡あたりの路線価は前年から26.0%上昇の4,032万円となり、以下、2位は大阪・北区角田町の「御堂筋」1,176万円(増減率+15.7%)、3位は横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」904万円(同+15.7%)、4位は名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」880万円(同+4.8%)となりました。

 なお、2017年1月1日現在において、東日本大震災に伴う原発事故に伴い、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難なことから、昨年分同様、相続税・贈与税の申告にあたり、「ゼロ」評価とされております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。