マイナンバーを使って行政手続きに必要な個人情報をやり取りする情報連携の一部が、本来予定されていた今年10月の運用開始に間に合わないことが分かりました。会計検査院がシステムの準備状況を調査したところ、148の公的機関でシステムに不備が見つかったそうです。

 マイナンバー制度では、税や社会保障といったさまざまな情報をマイナンバーで結びつけて個人情報を管理し、行政を効率化します。当初は今年7月に全面的に連携をスタートさせる予定でしたが、システム開発の遅れなどから3カ月延期し、今年10月の本格運用開始となっていました。それに先立ち、7月18日からは従来の紙の手続きと平行してのテスト運用が始まっています。

 会計検査院は、10月から連携を開始するシステムのうち、170機関190システムを抽出して準備状況を調査しました。すると、148機関で、国側が発注したシステム内容に不備があり、秋以降も一部の個人情報がやり取りできない状態となっていました。

 不備が最も多く見つかったのは、厚生労働省所管の90の国民保険組合。厚労省の発注に基づいてシステムを構築しましたが、自治体との間で保険給付に必要な個人情報をやり取りする際に不動産譲渡や株式売却益に関する一部の情報が提供されなかったといいます。改修作業が必要となり、運用開始は来年7月までずれ込む予定です。

 内閣官房はこれらの不備について、情報連携ができない業務は一部と説明したうえで「住民に極力影響が出ないよう各省に方策をお願いしている」としていますが、今後さらに運用延期となるシステムが出ることも予想され、足並みが乱れた感は払拭できません。

 すでにマイナンバーを使った情報連携は当初の予定だった今年1月から一度延期しています。さらに一昨年に100万人を超す個人情報の流出があった日本年金機構は、いまだ情報連携の時期は決まっていないなど、マイナンバー制度は足元がおぼつかない状態が続いています。
<情報提供:エヌピー通信社>