東京税理士会は、2016年度税務調査アンケート結果(有効回答数1,676会員)を公表しました。
 それによりますと、税務調査日数は1日~2日で終了との回答割合が約7割を占め、書面添付制度では、回答のあった1,514件のうち、「書面添付をしている」は335件で、添付割合は前回(20.2%)に比べ1.9ポイント増の22.1%となりました。

 「添付している」と回答した335件(22.1%)の内訳は、「全て添付している」が52件(3.4%)、「一部添付している」が283件(18.7%)でした。
 また、「添付していない」と回答した1,179件(77.9%)のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が39件(2.6%)あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が78件(5.2%)ありました。

 書面添付制度に対する意見では、「書面添付制度は重要な制度」といった肯定的な意見もある一方で、前回に引き続き「書面添付制度を利用するに当たってその効果が不明確」という意見や様式の簡素化を望む意見も多数みられました。

 また、書面添付件数をみてみますと、「法人税(消費税含む)」は、総申告件数6,718件のうち書面添付した件数が4,737件で70.5%(前回58.8%)、「所得税(消費税含む)」は、同5,352件のうち2,486件で46.4%(同21.7%)、「相続・贈与税」は、同1,372件のうち751件で54.7%(同43.1%)となり、全体的に添付比率が上がりました。

 書面添付する理由(複数回答可)では、「税務調査の省略化」が61.5%で最多、次いで「業務品質の向上」(50.4%)、「業務上の責任範囲を明確化」(35.2%)、「税理士の権利」(31.0%)、「顧問先に対するアピール」(30.1%)、「金融機関に対するアピール」(8.4%)などが挙げられ、その他の理由では、顧問先からの依頼や、申告書で表現しきれなかった事案の捕捉などの回答がありました。

 一方、書面添付していない理由(複数回答可)では、「時間や労力がかかり煩雑」が51.6%で最多、次いで「添付する効果が不明」(49.2%)、「科目内訳及び概況書で十分」(33.8%)などがありました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。