国税庁は、2015年度分会社標本調査結果を公表しました。
 それによりますと、2015年度分の法人数は264万1,848社で、前年度より1.0%増となり、3年連続で増加しました。
 このうち、連結親法人は1,584社で、同6.1%増、連結子法人は1万1,412社で同6.5%増、連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は、前年度比▲2.1ポイントの64.3%となりました(▲はマイナス)。

 また、2015年度分の営業収入金額は、前年度に比べて▲5.8%の1,449兆5,528億円と4年ぶりに減少し、黒字法人の営業収入金額は同▲4.5%の1,118兆9,192億円と6年ぶりに減少、所得金額は同6.1%増の57兆2,354億円と過去最大になり、6年連続の増加となりました。
 そして、営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、前年から0.5ポイント上昇の5.1%となりました。

 黒字法人の益金処分総額は、前年比5.4%増の75兆9,187億円で、内訳は、支払配当が同30.2%増の21兆9,459億円(構成比28.9%)、法人税額が同▲3.9%の10兆9,994億円(同14.5%)、その他の社外流出が同14.6%増の8兆3,315億円(同11.0%)で、これらを引いた社内留保が同▲7.1%の34兆6,419億円と45.6%を占めました。

 一方、2016年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べて7.2%増の3兆4,838億円と4年連続で増加しました。
 また、企業が抱える繰越欠損金の当期控除額は8兆2,050億円となり、翌期繰越額(年度末の繰越欠損金残高)は65兆3,731億円となりました。
 翌期繰越額は、前年度に比べて2.2%増と7年ぶりに増加し、1事業年度あたり当期控除額は全体で903万円、1事業年度あたり翌期繰越額は、全体で3,900万円となり、業種別では、金融保険業が2億664万円で最多となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年5月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。