会計検査院は、租税特別措置(所得税関係)の適用状況等についての報告書を公表しました。
 行政機関が行う政策の評価に関する法律により、法人税関係の特別措置については各省庁の政策評価が義務付けられ、また、2010年4月に施行された租特透明化法により、税負担を軽減する法人税関係の特別措置に関しては、適用実態調査結果の国会報告が行われております。

 しかし、所得税関係については政策評価が義務付けられておらず、これまで適用実態調査も行われていませんでした。
 そこで、会計検査院では、関係省庁及び財務省による所得税軽減措置に対する効果等の検証が行われているか、減収見込額が多額に上っている所得税軽減措置が必要最小限のものとなっているかなどに着眼して対象となった109措置の適用状況を検査しました。
 それによりますと、2010年度から2015年度までの6年間に、政策評価も税制改正要望の際の検証のいずれも行っていないものが80件ありました。

 減収見込額が多額に上っている所得税軽減措置としては、2015年度減収見込額8,910億円の「申告不要配当等特例等」があります。
 同特例は、上場会社から支払を受ける配当等を有する納税者について、各年分の所得税の計算上、これを除外して総所得金額を計算して確定申告することができるとするなどの措置ですが、大口株主等は事業参加的側面が強いことから、同特例は適用できないこととなっております。

 また、2015年度減収見込額1,830億円の「年金控除特例」が取り上げられました。
 この特例は、標準的な年金以下の年金のみで暮らす高齢者世帯に十分な配慮を行うことを目的として、年齢が65歳以上の納税者を対象に、公的年金等からの控除額を上乗せする措置ですが、会計検査院は「申告不要配当等特例等」、「年金控除特例」ともに関係省庁において、国民の納得できる必要最小限のものとなっているかなどの検証が十分にされていないと指摘しております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。