東京税理士会は2016年度の税務調査アンケート結果(有効回答数1,676会員)を公表しました。
 それによりますと、
①事前通知の実施状況
②無予告調査
③調査件数、調査内容及び調査日数
④調査結果、重加算税処分
⑤調査官の態度などを聞いたところ、
対象期間(2015年7月~2016年6月)に2,157件の税務調査があり、このうち「税務代理権限証書を提出しているにもかかわらず納税者のみに通知があった」が117件(5.4%)ありました。
 通知がなかった無予告調査件数は93件(4.3%)で、このうち「臨場後速やかに国税通則法の手続きに則り、納税者の理解と協力を得て調査が行われたもの」が82件(88.2%)ありました。

 東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避けることを求めております。

 回答のあった調査件数2,204件の内訳は、法人税(消費税含む)が1,726件、所得税(消費税含む)が268件、相続税(含む贈与税)が146件、消費税(単独調査)が34件、その他国税が30件でした。
 調査内容は、「帳簿・証憑」が1,862件(84.5%)で、その他の調査内容については、現金・預金(24.9%)、机・書庫・金庫(9.4%)、パソコン等(9.4%)などの順となりました。

 調査日数については、2,204件中、1日で終了したものが446件と20.7%(前年比1.1ポイント増)で、2日が1,069件で49.7%(同0.6ポイント%増)となりました。
 調査結果については、回答のあった2,089件のうち、申告是認が530件で25.4%、修正申告が1,496件で71.6%、更正が63件で3.0%。修正申告・更正1,559件のうち、重加算税処分となったものは229件で23.2%でした。
 なお、調査官の態度として、良いが43.9%(昨年度42.6%)、悪いが7.7%(同8.5%)、普通が48.4%(同48.9%)という結果になりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。