国税庁は、2015事務年度(2016年6月までの1年間)における法人税調査を公表しました。
 それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人(前年度比1.6%減)を実地調査した結果、うち約73%に当たる6万9千件(同0.9%減)から2年連続の増加となる総額8,312億円(同1.0%増)の申告漏れを見つけ、追徴税額は1,592億円(同6.7%減)、調査1件当たりの申告漏れ所得は888万円(同2.6%増)となりました。

 そして、調査した19.7%(不正発見割合)に当たる1万8千件(前年度比0.4%減)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8%減の2,374億円で2年ぶりに減少し、1件当たりでは同6.5%減の1,285万円となりました。
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万件(同1.3%減)の実地調査を実施し、うち5万2千件(同0.1%減)に非違があり、税額565億円(同25.1%増)を追徴しました。

 不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、バー・クラブが66.3%で14年連続のワースト1位で、以下、大衆酒場・小料理(43.1%)、パチンコ(32.7%)、自動車修理(29.3%)、廃棄物処理(28.9%)の順で続きました。
 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、民生用電気機械器具電球製造が7,608万円で1位となり、以下、パチンコ(4,895万円)、水運(3,836万円)、輸入(2,849万円)、自動車・同付属品製造(2,478万円)、産業用機械製造(2,221万円)と続きました。

 なお、源泉所得税については、2015事務年度は11万3千件(前年対比3.0%減)の源泉徴収義務者について調査を行い、このうち源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は3万4千件(同0.5%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額54億円を含む435億円(同66.8%増)となり、追徴税額の本税額では、給与所得が194億円で1位となり、以下、非居住者等所得が170億円、報酬料金等所得が16億円と続きました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年3月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。