国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)における無申告法人の実地調査を公表しました。
 それによりますと、事業を行っていると見込まれる無申告法人2,555件(前事務年度比6.0%減)に対し実地調査を実施し、法人税45億8,900万円(同42.5%増)を追徴課税しました。
 また、消費税については1,981件(前事務年度比4.3%減)を実地調査した結果、消費税40億3,700万円(同13.0%増)を追徴課税し、法人税とあわせて86億2,600万円(同26.9%増)を追徴課税しました。

 このうち稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税312件(同23.8%増)及び消費税214件(同19.6%増)の法人に対し、法人税22億2,800万円(同29.5%増)、消費税7億7,000万円(同2.7%増)を追徴課税しております。
 また、調査事例では、税務署の指導に従わず無申告だった建物サービス業を営む調査法人Aがあがっております。

 所轄署は事業を営んでいると思われる情報を把握し、再三自主的に申告するよう指導していましたが、設立以来無申告で、今後も自主的な申告が見込めないことから、実地調査に移行した結果、多額の利益を得ていたにもかかわらず、税務署には申告していない事実が明らかになりました。

 申告しなかった所得は、法人Aの代表者が過去に経営し破たんした法人に係る借入金の返済資金や代表者の遊興費に充てていたことが分かり、その結果、法人Aに対して、7年間の法人税の申告漏れ所得金額2億5,800万円について追徴税額9,400万円(加算税込み、重加算税あり)及び7年間の消費税について追徴税額3,600万円(加算税込み、重加算税あり)がそれぞれ課税されました。
 一方、申告はしているものの赤字としていた法人3万3,000件に対しても実地調査を行った結果、そのうちの73%に当たる2万4,000件から3,011億円の申告漏れ所得金額を把握し、212億円を追徴課税しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年2月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。