日本年金機構が、国民年金(日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務づけられている公的年金)の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが分かりました。
 詳しくは、「産経新聞」(平成29年3月26日)の記事をご覧下さい(以下、本文より)。

<国民年金の強制徴収「所得300万円以上」 未納者対策拡大へ>産経新聞

 日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが25日、分かった。対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

 機構は今年度、所得が350万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない2万人以上を対象に、集中して督促を行っている。このうち、所得が1000万円以上の未納者は1381人いるという。

 未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年11月末までに7334件の差し押さえを行った。

 機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。

 収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。
 厚生年金に加入する会社員などは給与から保険料が引かれるのに対し、国民年金は自営業者や学生などが自分から保険料を支払うため、未納となることも多い。

 平成26年度の納付率は71.5%(昨年12月末時点)で、ここ数年は7割程度にとどまっている。