大規模火災で甚大な被害を受けた新潟県糸魚川市に、ふるさと納税を利用して寄付をする人が急増しています。3日間で一昨年の1年分を超える約7千万円の寄付が寄せられたそうです。

 同市へのふるさと納税は、火災の拡大が報じられた12月22日午後から増え続け、火災から3日後の25日17時までで3802件、寄付金額は7086万7726円になりました。一昨年1年間で寄せられた寄付は1096件、約4100万円で、火災後の3日間でそれを大きく超える寄付額が集まったことになります。寄付の急増を受け、同市はホームページ上に「温かなご支援、激励のお言葉、心より感謝申し上げます。皆様よりいただいた寄附金は、当市で平成28年12月22日に発生しました『糸魚川市駅北大火』で被災された方々の支援と、復旧・復興に役立たせていただきます」とのメッセージを発表しました。

 ふるさと納税は、生まれ育った故郷や思い入れのある地域を応援できる制度としてスタートしました。その後、地方から送られる返礼品が人気となって制度が普及したことから、地方間による「人気取り競争だ」として、制度の趣旨がないがしろにされているとの批判も根強くあります。

 平成20年にスタートした同制度が一気に普及したのは、東日本大震災がきっかけでした。被災地を応援したいと考える人が同制度を利用したことで、制度の利用者は震災前の3倍、寄付額も約2倍へと急増しています。また、昨年4月に発生した地震によって大きな被害を受けた熊本県や各市町村にも約30億円の寄付が集まりました。
<情報提供:エヌピー通信社>